サイト売買やサイトM&Aに関するトラブルの事例を耳にして、詐欺に遭うのではないかと不安を感じている方も多いのではないでしょうか。弁護士への相談や裁判が必要になるような深刻な失敗や、個人間取引での予期せぬトラブルは絶対に避けたいものです。この記事では、契約書の重要性や仲介業者の選び方など、安全な取引のために知っておくべき知識をわかりやすく解説していきます。

  • サイト売買における典型的な詐欺手口と具体的な失敗事例
  • 個人間取引のリスクと仲介業者を利用するメリット
  • トラブルを未然に防ぐための契約書とデューデリジェンスの要点
  • 万が一トラブルが発生した際の対処法と弁護士相談のタイミング

サイト売買のトラブル事例と詐欺の手口

サイト売買はビジネスを加速させる素晴らしい手段ですが、残念ながらトラブルや詐欺まがいの行為が存在するのも事実です。ここでは、実際に起こりうるトラブルのパターンを知ることで、リスク回避の第一歩を踏み出しましょう。

典型的なサイト売買の詐欺事例

サイト売買において最も警戒すべきなのは、やはり詐欺的な行為ですね。特に多いのが、売上やアクセス数の偽装です。

例えば、売り手が提示してきたデータ上では毎月安定した収益があるように見えても、実は売り手自身やその知人が商品を購入する「サクラ行為」や「自己アフィリエイト」で数字を作っていた、なんてケースがあります。また、アクセス数に関しても、ボットを使って意図的に数字を吊り上げたり、売却直前にSNSで一時的にバズらせて数値を良く見せたりする手口も存在します。

さらに悪質なのが、代金やサイトの「持ち逃げ」です。

持ち逃げのパターン

  • 買い手のリスク：代金を振り込んだ途端に売り手と連絡が取れなくなり、サイトが譲渡されない。
  • 売り手のリスク：先にサイトの権限を渡してしまった結果、代金が支払われずサイトを奪われる。

これらは特に、後述する「個人間取引」で発生しやすいトラブルです。また、購入するふりをして重要なノウハウやデータだけを抜き取る「情報収集詐欺（タイヤキ行為）」といった、売り手を狙った手口もあるので注意が必要です。

サイト売買で失敗する原因

詐欺とまでは言えなくても、購入後に「こんなはずじゃなかった」と後悔する失敗事例は後を絶ちません。その最大の原因は、事前の調査不足（デューデリジェンスの欠如）と、サイト運営に対する認識の甘さにあります。

よくあるのが、「隠れた負債」を見落としてしまうケースです。月間利益ばかりに目が行きがちですが、実は売り手が無報酬で行っていた膨大な作業時間や、高額なツール利用料、サーバー代などのコストが含まれていないことがあります。これらを買い手が引き継いで外注化しようとすると、一気に赤字に転落してしまうのです。

ここをチェック！

提示されている収益は「売上」ですか？それとも経費を引いた「営業利益」ですか？運営にかかる目に見えない人件費も計算に入れることが大切です。

また、Googleの検索順位がいきなり下落する「SEOリスク」も深刻です。売り手がブラックハットSEO（不正な手法）を使っていた場合、購入直後にペナルティを受けてアクセスが激減することもあります。

個人のサイト売買にあるリスク

最近はSNSなどを通じて、個人間で直接サイト売買を行うケースも増えてきました。手数料がかからないのは魅力ですが、私個人としては、かなりハイリスクだと感じています。

個人間取引の最大のリスクは、契約書の不備と決済の安全性欠如です。専門知識のない同士で取引を進めると、後々トラブルになった際の取り決め（競業避止義務やサポート範囲など）が曖昧になりがちです。

さらに、第三者を介さない金銭のやり取りは、「振り込んだのに商品が来ない」「商品を送ったのに入金がない」というトラブルに直結します。感情的な対立に発展しやすく、解決までに多大な労力がかかることも覚悟しなければなりません。

売り手が遭うトラブルと対策

サイト売買のトラブルは買い手だけのものではありません。売り手にとっても、大切な資産であるサイトの情報や、売却代金を守るための対策が必須です。

売り手が直面しやすいトラブルの一つに、売却後の「クレーマー化」があります。サイトを引き渡した後になって、買い手から「思ったより収益が出ない」「バグがあるから直せ」といった過度な要求や返金を求められるケースです。

これを防ぐためには、以下の対策が有効かなと思います。

対策内容
ネガティブ情報の開示サイトの欠点やリスクを事前に正直に伝えておくことで、後出しのクレームを防ぐ。
秘密保持契約（NDA）詳細な情報を開示する前に必ず締結し、情報の持ち逃げを防ぐ。
情報の段階的開示最初から全てを見せず、信頼関係の構築度合いに合わせて情報を小出しにする。

サイト売買の裁判と法的措置

もしトラブルに巻き込まれてしまった場合、最終的には法的措置を検討することになります。よく耳にするのが「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」の追及です。

これは、購入したサイトに契約内容とは異なる「欠陥」があった場合に、修補や代金減額、損害賠償、あるいは契約解除を求めることができる権利です。また、契約書で保証した内容が嘘だった場合の「表明保証違反」も法的根拠になります。

しかし、現実問題として裁判には多額の費用と時間がかかります。たとえ勝訴したとしても、相手にお金がなければ回収できない「空振り」に終わる可能性も高いんです。だからこそ、トラブルは「起きてから対処する」のではなく、「起きないように予防する」ことが何より重要だと私は考えています。

サイト売買でトラブルを防ぐ対策と相談

トラブルの怖さを知ったところで、次はそのリスクを最小限に抑えるための具体的な対策について見ていきましょう。契約書や調査のポイントを押さえるだけで、安全度は格段に上がります。

サイト売買契約書の雛形と条項

サイト売買において、契約書は自分を守る最強の盾です。ネット上の無料雛形をそのまま使うのではなく、以下の重要な条項が含まれているか必ずチェックしてください。

契約書の必須条項

  • 譲渡対象の明確化：ドメイン、コンテンツだけでなく、SNSアカウントや外注スタッフとの契約も含まれるかリスト化する。
  • 表明保証：「開示された収益データは真実である」「著作権侵害はない」などを売り手が保証する。
  • 競業避止義務：売り手が売却直後に同じような競合サイトを作ることを禁止する（これがないと客を奪われます！）。
  • サポート期間：引き継ぎ後の質問対応期間や範囲を具体的に決める。

特に「COC条項（チェンジ・オブ・コントロール）」には要注意です。アフィリエイトASPなどとの契約で、「運営者が変わったら契約解除できる」という条項があると、サイトを買った瞬間に収益源が断たれる可能性があります。契約書のリーガルチェックは本当に大切です。

サイト売買の注意点と調査

購入前の調査、いわゆる「デューデリジェンス（DD）」は徹底的に行いましょう。売り手の言うことを鵜呑みにせず、証拠（エビデンス）を確認する姿勢が重要です。

私が特におすすめするのは、画面共有によるリアルタイム確認です。スクリーンショットやExcelデータは簡単に改ざんできてしまいますが、ZoomなどでGoogle AnalyticsやASPの管理画面を直接見せてもらえれば、ごまかしようがありません。

  • Google Analyticsの閲覧権限をもらって、不自然なアクセスがないか見る。
  • ASPの発生画面を見せてもらい、確定報酬と乖離がないか見る。
  • 記事のコピペチェックツールを使って、著作権侵害がないか見る。

面倒かもしれませんが、これらをサボると後で痛い目を見るのは自分自身です。

サイト売買仲介業者の選び方

個人間取引のリスクを避けるためには、信頼できる仲介サイトやプラットフォームを利用するのが賢明です。選び方の最大のポイントは、「エスクローサービス」があるかどうかです。

エスクローサービスとは？

仲介業者が代金を一時的に預かり、サイトの譲渡が完了したことを確認してから売り手に代金を支払う仕組みのこと。「持ち逃げ」や「未払い」を確実に防げます。

また、契約書の作成サポートや、サーバー移転の代行サービスがあるかどうかも選定基準になります。ただし、仲介業者はあくまで「取引の場」を提供するのがメインであり、サイトの中身まで保証してくれるわけではありません。最終的な調査責任は自分にあることを忘れないでくださいね。

トラブル解決の弁護士相談

「自分たちだけで解決するのは難しそうだ」と感じたら、迷わず弁護士に相談しましょう。ただし、相談するタイミングは「トラブルが起きてから」ではなく、「契約書にサインする前」がベストです。

契約前の段階であれば、数万円程度の費用で契約書のレビュー（チェック）を依頼でき、将来の数百万円の損失を防ぐことができます。

相談する際は、IT分野やM&Aに詳しい弁護士を選ぶことが大切です。サイト売買は特殊な分野なので、専門知識がないと話が通じにくいことがあります。最近はオンラインで相談できる事務所も増えているので、まずは気軽に問い合わせてみるのが良いでしょう。

サイト売買のトラブル対策まとめ

サイト売買は、事業拡大や資産形成において非常に有効な手段ですが、そこには常にリスクが潜んでいます。トラブルを回避するために最も重要なのは、「売り手の誠実な情報開示」と「買い手の徹底的な調査（デューデリジェンス）」、そして「不備のない契約書」です。

「相場より安すぎる」「うまい話」には必ず裏があると思って慎重に進めてください。しっかりとした知識と準備を持って臨めば、サイト売買はあなたのビジネスにとって大きなチャンスになるはずです。

※本記事の情報は一般的な事例に基づいています。個別の契約や法的な判断については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。