アフィリエイトサイト購入の相場と失敗しないコツ!

アフィリエイトサイト購入の相場と失敗しないコツ!

「アフィリエイトサイトの購入」に興味を持つ方が増えています。すでに収益が上がっているサイトを手に入れて、ビジネスをショートカットできるなんて魅力的ですよね。

でも、いざ購入しようとすると、M&Aや仲介プラットフォームってどう選べばいいの?とか、購入価格の相場や計算方法がわからない、といった疑問が出てくると思います。

それに、YMYLジャンルのようなリスクや、契約、NDA(秘密保持契約)の具体的な流れ、デューデリジェンスといった専門用語もあって、Googleからペナルティを受けたらどうしようとか、購入後に失敗したらどうしよう…という不安も大きいかなと思います。

この記事では、アフィリエイトサイトの購入を考えるときに知っておきたい基礎知識から、失敗しないための具体的な調査方法まで、私の視点でわかりやすく解説していきますね。

  • アフィリエイトサイト購入の基本的な流れ
  • おおよその価格相場と計算の目安
  • 購入前に知っておくべきメリットとリスク
  • 失敗を避けるための調査(DD)のポイント

アフィリエイトサイト購入の基礎知識と相場

まずは、アフィリエイトサイトを購入するってどういうこと?という基本的なお話から。どこで買えるのか、いくらぐらいが目安なのか、全体像をざっくりと掴んでいきましょう。

M&A仲介プラットフォームの役割

アフィリエイトサイトって、そもそもどこで買えるの?って思いますよね。知り合いから直接買う方法もなくはないですが、これは結構リスクが高いかなと思います。お金を払ったのにサイトが手に入らない、なんてトラブルも聞きますし…。

そこで大事になってくるのが、「サイト売買プラットフォーム」や「M&A仲介業者」の存在です。私たち買い手と売り手の間に入って、取引がスムーズに進むようサポートしてくれるんですね。

日本だと、「ラッコM&A」さんや「UREBA」さん、「サイトレード」さんあたりが有名どころでしょうか。それぞれ特徴があって、例えばラッコM&Aさんは売り手の手数料が無料なので案件数が集まりやすい傾向がある、みたいに、プラットフォームごとに特色があります。

仲介業者を利用する最大のメリット

  • 取引の透明性や安全性が高まること
  • 契約書(後述します)の雛形を用意してくれること
  • 「エスクローサービス」があること

特に「エスクローサービス」は重要です。これは、買い手が支払った代金をプラットフォームが一時的に預かってくれる仕組みのこと。サイトが無事に引き渡されたのを確認してから売り手にお金が渡るので、「お金だけ取られた!」という最悪の事態を防げるわけです。

私たちWP M&Aも、M&Aに関する情報発信をしている立場として、安全な取引のためには信頼できるプラットフォームの利用が必須かなと考えています。

購入価格の相場と計算方法

一番気になるのが「いくらで買えるの?」という価格相場ですよね。これ、すごく分かりやすい計算基準があるんです。

一般的に、サイトの売買価格は「月間利益 × 12ヶ月~36ヶ月分」で計算されることが多いです。

例えば、月に10万円の利益(売上から経費を引いた額)が出ているサイトなら、120万円(12ヶ月分)~360万円(36ヶ月分)が目安になる、という感じですね。

ただ、この「ヶ月分(収益倍率)」は、ビジネスモデルによってちょっと変わってきます。

ビジネスモデル別の収益倍率(目安)

  • アフィリエイトサイト:12~24倍
  • Webメディア:12~24倍
  • ECサイト:18~24倍
  • SaaS・会員サイト:24~36倍

気づきましたか? アフィリエイトサイトの倍率(12~24倍)って、SaaS(サブスク)なんかに比べると、ちょっと低めに評価されがちなんです。これはやっぱり、広告主の都合で案件が終了したり、単価が下がったりする「収益の不安定さ」があるからなんですね。

もちろん、これはあくまで基本の計算式。実際には、

  • SEOがめちゃくちゃ強い(たくさんのキーワードで上位表示)
  • 収益源が分散されている(1つのASPや広告主に頼ってない)
  • コンテンツの質がすごく高い

といったプラス要素があれば、24倍を超えて高くなることもありますし、逆もまた然りです。

あと、面白い視点として、「オーディエンス資産」という考え方もあります。今は収益ゼロでも、特定のファン(例えば「経営者」だけ)がたくさん集まるサイトなら、「見込み顧客リスト」として価値がある、と判断されるケースもあるんですよ。

価格に関するご注意

ここで紹介した相場や計算方法は、あくまで一般的な目安です。実際の取引価格は、サイトの状況や売り手・買い手の交渉によって大きく変動します。最終的な判断はご自身で行うか、M&Aの専門家にご相談ください。

購入のメリットとデメリット

アフィリエイトサイトを買うって、具体的にどんな良いことがあるんでしょうか。もちろん、リスク(デメリット)も知っておかないと怖いですよね。

購入のメリット

最大のメリットは、やっぱり「時間と労力の短縮」ですね。

ゼロからサイトを作ると、サーバー契約して、ドメイン取って、記事を何十本も書いて…と、収益が出るまでに平気で半年~1年かかります。サイト購入は、この一番大変な「0→1」のフェーズを丸ごとスキップできる行為なんです。まさに「時間を買う」感覚ですね。

すでにGoogleに評価されているSEO(ドメインパワー)や、既存の収益も引き継げるので、すぐにビジネスをスタートできるのが強みです。

購入のデメリットとリスク

一方で、もちろんデメリットもあります。「買ったらおしまい」じゃないんですね。

主なデメリット・リスク

  • 運営・学習の継続:買った後も、SEOの勉強や記事更新を続けないと収益は落ちます。
  • 収益の不安定性:頼りにしていた広告案件が急に終わって、収益が激減するリスクがあります。
  • 法的トラブル:これが一番怖いかもしれません。「負債の継承」です。

「負債の継承」って聞き慣れないかもですが、すごく大事な話です。

例えば、買ったサイトが、過去に他サイトの画像を無断転載(著作権侵害)していたり、景品表示法に違反するような大げさな表現を使っていたりした場合、その責任は、購入した新しいオーナー(つまり、あなた)が負うことになるんです。

「知らなかった」では済まされない、結構シビアなリスクがあることは覚えておきましょう。

YMYLジャンルの失敗リスクとは

サイトの「ジャンル」も、購入の成否を分ける大きなポイントです。特に注意したいのが「YMYL」と呼ばれる領域ですね。

YMYLは「Your Money Your Life」の略で、医療、健康、法律、金融(お金)など、人々の幸福や財産に大きな影響を与えるジャンルのことを指します。Googleは、こうしたジャンルのサイトをめちゃくちゃ厳しく評価しているんです。

なぜYMYLサイトの購入が危険かというと、Googleが重視する「E-E-A-T」(経験・専門性・権威性・信頼性)が大きく関わってきます。

YMYLサイト購入の危険なワナ

例えば、「現役の医師」が監修・執筆しているからこそGoogleに高く評価されている医療系サイトがあったとします。

もし、そのサイトを「医師免許を持っていない」あなたが購入したら、どうなるでしょう?

Googleは「サイトの運営者が変わって、権威性が失われた」と判断する可能性が非常に高いです。その結果、購入した直後に検索順位が暴落し、サイトの価値がゼロになる…なんてことが現実に起こり得ます。

これは詐欺とかではなく、買い手側の「どのサイトを買うか」という戦略的な失敗なんですね。自分がそのジャンルの専門性や権威性を維持できるか、という視点はめちゃくちゃ大事です。

購入の全体的な流れと契約

じゃあ、実際に買うとなると、どんなステップを踏むんでしょうか。ざっくりとした流れはこんな感じです。

サイト購入の基本的な流れ

  1. M&Aプラットフォームに登録し、案件を探す
  2. 気になる案件に交渉を申し込む(情報開示を求める)
  3. NDA(秘密保持契約)を結ぶ
  4. デューデリジェンス(詳細な調査)を実施する
  5. 最終的な価格や条件を交渉し、合意する
  6. 事業譲渡契約書を締結する
  7. エスクローサービスに代金を支払う
  8. サイトのデータやドメインを移転してもらう(検収)
  9. 検収完了後、売り手に代金が支払われて取引完了

この中で法務的に一番大事なのが、Step6の「事業譲渡契約書」です。これは、取引の全てを法的にカチッと固める最終契約ですね。

この契約書で、特に買い手側がチェックすべき(というか絶対に入れてもらうべき)条項が2つあります。

表明保証(ひょうめいほしょう)

売り手が「開示した収益やアクセス数は正確です」「Googleのペナルティは受けてません」「著作権侵害もしてません」と法的に保証すること。もし嘘だったら、後で損害賠償を請求できます。

競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)

「サイトを売った後、一定期間(例:1年)は、同じジャンルの競合サイトを運営しません」と売り手に約束させること。売った直後に最強のライバルとして復活されたら困りますからね。

難しく聞こえるかもですが、この2つは「騙されないため」「買った事業価値を守るため」に必須のシールド(盾)だと思ってください。

M&Aの全体像についても、また機会があれば詳しく触れたいと思います。

NDA(秘密保持契約)の重要性

先ほどの流れのStep3で出てきた「NDA」についても、少し補足しますね。これは「Non-Disclosure Agreement」の略で、日本語だと「秘密保持契約」と言います。

サイトを買うかどうか検討するとき、売り手に「サイトのURL」や「詳しい収益データ」「アクセス解析(アナリティクス)の画面」を見せてもらう必要がありますよね。

でも、それって売り手にとっては超・重要な内部情報です。NDAは、「その情報を、サイト購入の検討以外には絶対使いません」「第三者にも漏らしません」と法的に約束するための契約なんです。

これを結ばないと、売り手も安心して詳細情報を開示できません。買い手にとっては「情報を得るための第一関門」であり、売り手にとっては「情報を守るためのカギ」というわけですね。通常、本格的な交渉に入る一番最初の段階で締結します。

失敗しないアフィリエイトサイト購入の調査法

さて、ここからが本番です。基礎知識をつけた上で、「じゃあ、どうやって“お宝サイト”と“危険なサイト”を見分けるの?」という、具体的な調査方法、いわゆる「デューデリジェンス」について掘り下げていきますね。ここをサボると、ほぼ確実に失敗するかも…。

最重要プロセス:デューデリジェンス

アフィリエイトサイト購入で、私が「これでもか!」というくらい大事だと思っているのが、この「デューデリジェンス(Due Diligence)」、略して「DD」です。

日本語だと「適正評価手続き」とか言われますが、要は「そのサイトに本当に価値があるのか、隠れたリスクはないか、徹底的に調査すること」ですね。

サイト売買の失敗例って、ほとんどがこのDDを甘く見たか、売り手の嘘を見抜けなかったことが原因なんです。

DDでは、いろんな角度からサイトを丸裸にしていきます。

デューデリジェンスの主な調査領域

  • トラフィックDD:アクセスはどこから来ている?(GA)
  • SEO DD:Googleからの評価は健全?(GSC)
  • コンテンツDD:記事はパクりじゃない?著作権は大丈夫?
  • 財務DD:売上や経費は本当?契約リスクは?

DDの第一歩は、売り手に「Googleアナリティクス(GA)の閲覧権限」をもらうことです。ここから、アクセスの「質」を分析します。

売り手は「月間10万PVです!」みたいにアピールしてくるかもですが、総PV数だけ見ても意味がないです。そのPVが全部広告費を払って集めたもの(有料検索)だったら、資産価値は低いですよね。

私たちが見たいのは、「Organic(自然検索)」、つまりGoogle検索から無料で安定して流入しているアクセスがどれだけあるか、なんです。

Googleペナルティの確認方法

トラフィックと並んで絶対に確認しないといけないのが、「Googleからのペナルティ」の有無です。これがDDの最優先事項と言ってもいいかもしれません。

ペナルティを受けているサイトは、検索結果から消されたり、順位をガクンと下げられたりしているので、資産価値はゼロ、むしろマイナスです。

これは「Googleサーチコンソール(GSC)」というツールの閲覧権限をもらえば、一発で確認できます。

手動ペナルティのチェック

GSCにログインしたら、まずここを見てください。

GSCでの確認手順

左側メニューの「セキュリティと手動による対策」 → 「手動による対策」をクリックします。

ここに「問題は検出されませんでした」と緑のチェックマークで表示されていれば、ひとまずは安心です。

もし「不自然なリンク」とか「価値の低いコンテンツ」みたいな警告が出ていたら、そのサイトの購入は絶対に見送るべきですね。

自動ペナルティとガイドライン違反

手動ペナルティがなくても、Googleのガイドラインに違反していると、アルゴリズムによって自動的に評価を下げられている(自動ペナルティ)可能性があります。

特に注意したいのが、Google自身が「違反」として挙げている「十分な付加価値のないアフィリエイトサイト」です。

これは、他サイトの紹介文をコピペしただけとか、独自性や工夫がまったくないサイトのことですね。たとえ著作権侵害(パクり)じゃなくても、Googleから「価値が低い」と判断されるリスクがあるんです。

他にも、悪質なSEO業者から買ったリンク(有償リンク)や、海外のスパムサイトからの大量のリンク(被リンク)がないかも、Ahrefs(エイチレフス)みたいな専門ツールでチェックした方が安全ですね。

ペナルティの具体的な見分け方については、詳しく解説している情報も多いので、ぜひ参考にしてください。

隠れた運営コストと収益の確認

「月間10万円の利益!」と言われても、それを鵜呑みにしてはいけません。財務DDでは、その数字の「裏付け(エビデンス)」と「隠れたコスト」を徹底的に洗い出します。

収益のウラを取る

売り手が提示する収益データ、例えばASP(アフィリエイト広告の会社)の報酬画面のスクリーンショット。これ、残念ながら画像加工で偽造できちゃうんです。

一番確実な方法は、「Zoomなどで画面を共有してもらい、リアルタイムでASPの管理画面にログインしてもらう」ことですね。そこで過去12ヶ月分以上の報酬履歴や振込履歴を見せてもらうのがベストです。

「隠れたコスト」を見抜く

売上(収益)だけじゃなく、そのサイトを運営するための「経費(コスト)」もすべてリストアップする必要があります。

  • レンタルサーバー代、ドメイン代
  • WordPressの有料テーマやプラグインの年間ライセンス料
  • SEOツールや画像素材などのサブスク代

そして、最大の落とし穴が「外注費(人件費)」です。

典型的な失敗パターン

売り手が「個人で(ワンオペで)記事を全部書いていた」ため、外注費0円で黒字だったサイト。

買った後、自分では記事が書けないので外注ライターに依頼したところ、その外注費が収益を上回ってしまい、赤字に転落

こういうケース、本当によく聞く話なんです。だから、「記事作成やサイト管理に、毎月どれくらいの作業工数がかかっているか」を正確にヒアリングして、それをもし外注したら、いくらかかるか?を必ず計算に入れる必要があります。

もう一つ、マニアックですが重要なのが「COC条項」のリスク。もし売り手が特定の広告主と「特別単価」で契約していて、その契約に「運営者が変わったら、この特別単価はナシね」という条項(COC条項)が入っていたら…。買った瞬間に収益が激減する可能性もあります。これは契約書まで踏み込んで確認が必要な、上級者向けのリスクですね。

サイト購入のよくある失敗事例

ここまで色々なリスクを話してきましたが、実際に「サイト購入で失敗した…」という方々が陥った典型的なパターンをいくつか紹介しますね。これを知っておくだけで、回避できるワナも多いはずです。

失敗事例回避策(どうすれば防げたか)
売上やアクセス数が嘘だったASP管理画面のリアルタイム画面共有を要求する(財務DD)
購入直後に順位が暴落したGSCでペナルティを必ず確認する(SEO DD)。そもそも自分の専門外のYMYLジャンルを買わない(戦略)
メインの広告案件が終了し、赤字になった収益が1社に集中していないか、収益源の分散をチェックする(財務DD)
外注費がかさんで赤字になった売り手の「総作業工数」をヒアリングし、外注コストを計算に入れる(財務DD)
売り手が競合サイトを始めた事業譲渡契約書に「競業避止義務」を盛り込む(法務)
お金を払ったのにサイトが貰えない個人間取引はせず、必ず「エスクローサービス」を使う(プロセス)
サイト移転(サーバー移行)に失敗した自信がなければ、移転代行サービスを(別料金でも)利用する(技術)

こうして見ると、ほとんどの失敗は、「事前の調査(DD)」「安全な取引プロセス(契約・エスクロー)」を徹底することで防げるものばかりだと思いませんか?

サイト売買の失敗パターンについては、より詳しく紹介している情報も多いので、あわせて読んでみてください。

安全なアフィリエイトサイト購入の鍵

いろいろとリスクの話もしましたが、安全なアフィリエイトサイト購入の鍵は、結局のところ何でしょうか。

私は、アフィリエイトサイトの購入は「時間」を買う、とても高度な戦略的投資だと思っています。ゼロから育てる膨大な時間をショートカットできる、大きな可能性を秘めています。

でも、勘違いしてはいけないのは、サイト購入は「完成品」を手に入れる行為ではない、ということです。すでに動いている「プロセス」を引き継ぐ行為なんですね。

そのプロセスが「未来の収益」に向かっているのか、それとも「隠れたリスク」に向かっているのか。それを見極める作業こそが、これまでお話ししてきた「デューデリジェンス(DD)」です。

成功のためのマインドセット

  • 「すぐにでも楽して稼ぎたい」という感情を捨てる。
  • 合理的かつ網羅的なDDを「買い手自身の責任」で冷徹に実行する。
  • 購入はゴールではなく、運営のスタートラインだと心得る。

サイトを買った後も、市場の変化に合わせて勉強を続け、運営を頑張っていく必要があります。この記事が、そのリスクを最小限に抑え、価値ある資産を手に入れるための一助になれば嬉しいです。

最終的なご判断について

この記事は、アフィリエイトサイト購入に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の取引を推奨するものではありません。サイトの売買には、財務的、法務的なリスクが伴います。

実際の取引にあたっては、ご自身の責任において慎重に判断されるとともに、必要に応じて弁護士や会計士、M&A専門家などの専門家にご相談ください。